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5月14日付東京交通新聞を読んで ① [タクシー]

見出し一面の記事は、新経連(新経済連盟)「ライドシェア新法」案 関係省庁に提出である。新経済連盟は、三木谷浩史 楽天社長が代表理事の経済団体。

以下ウイッキペディアによると【インターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業群が参加する経済団体。「eビジネス、ITビジネスをはじめとした様々な新産業の発展を通じ、国政の健全な運営、地域社会の健全な発展に資すること」、「新産業の公正かつ自由な経済活動の確保、促進及びその活性化による国民生活の安定向上に寄与すること」を目的とする】とある。 その他『超観光立国』の実現に向けてと具体的に持論を展開している。その中にホームシェア、ライドシェアがある。

以下東京交通新聞記事『新経連はライドシェアの必要性について訪日外国人の増加とタクシー業界の人手不足を挙げて「シェアリングエコノミー(共有型経済)によって課題を解決することが求められている。プラットフォーム、ドライバー双方に責任を課す制度設計で安全性の担保は可能』としている。『ライドシェアプラットフォームの責任として、無届けドライバーの仲介禁止、犯罪歴・重大事故歴の人の排除、1日当たりの運転上限時間の設定。重大事故時の諸官庁への報告、ドライバーの利用停止措置。事故被害者からの直接請求に応じる。』などとしている。

読んで違和感を覚えたのは、まずタクシードライバーの人手不足というところである。これはタクシー会社が長年訴え続けている愚痴にも似た言い訳で、実態とは乖離している。これが新経連に付け入る隙を与えた要因でもあろう。タクシー会社は今も昔も増車意欲が旺盛だ。台数が多ければ多いほど利益も多くなる。大手タク会社のブランド力を活かしたグループ化も良い例である。タク業界は近年様々な営業戦略を打ち出してきたが、運転手の収入はパイ(需要の総体量)の分け合いで収入は微増という程度で中々上がらない。突出した需要が上がらない限り運転手の大幅な収入増とはならないだろう。パイがさほど変わらない現状で我々運転手の収入がいったいどれだけ上がったのかと問いたい。認可を受けた台数に対してドライバーが少ない、集まらないのであれば適正な台数に戻す。未だまだタクシーの台数は多すぎると感じる。運転手の収入を上げるには台数の削減が最も効果を上げる方策である。陽気が良くなったGW明けの需要は惨たんたるものである。一昨日の深夜(5月14日)辺りは、リーマンショック時、東日本大震災時を思わせるほど人出が無かった。
長くなるのでこの新経済連盟の問題点は次回に述べたい。




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