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5月14日付東京交通新聞を読んで ② [タクシー]

記事:新経連(新経済連盟)「ライドシェア新法」案 関係省庁に提出
楽天社長三木谷氏が訴えるライドシェアだが、これが認められると地方都市並びに東京特別区も確実にタクシー運転手の収入減という打撃を被るに違いない。タクシー会社、個人タクシーも存亡の危機が懸念される。

三木谷氏が提起する問題点
1.訪日外国人の対応は、東京特別区(23区・武蔵野市・三鷹市)に至っては既存のタクシー台数で足りるのではないか。近年の需要傾向として、深夜から早朝にかけての需要は少ない。稼動時間帯を日中の時間帯中心にシフトさせることにより対応できる。深夜0時から早朝6時までの稼働台数を減らし朝7時~深夜0時までの時間帯に細分化したシフトも組める。個人タクシーも協力する必要があるだろう。

2.人手不足については前回の記事の通りで、まったく需要に対して運転手は不足していない。

3.プラットフォームの責任について【無届けドライバーの仲介禁止、犯罪歴・重大事故歴の人の排除、1日当たりの運転上限時間の設定。重大事故時の諸官庁への報告、ドライバーの利用停止措置。事故被害者からの直接請求に応じる。】無届けドライバーの仲介禁止とあるが、具体的な予防策が示されていない。本人に入れ替わる等様々な違法行為が予測できる。そして一般人のドライバーの運転技量に当然ばらつきが有り、まったく不明な点。タクシーと同じ営業行為なので第二種普通自動車免許取得は必須である。また、一般人のマイカーの整備状態、自賠責保険、任意保険加入の有無等も不明。相乗りは既存のタクシーで出来る。以上のことから、まったく安心・安全が担保できず犯罪の温床となる懸念が十分ある。

歓楽街には白タクが横行している。そして飲食店が一般人のマイカーに報酬を払い店の女の子を家まで送らせる。“送り”と言われる行為がある。また、中国人による中国人観光客のための白タク行為もある。このような白タク及び類似行為が横行している中でライドシェアなど認めると大変ことになるであろう。三木谷氏はタク業界に首を突っ込み儲けようとしている。正に利己主義。利己主義とは、自己の利益を重視し、他者の利益を軽視、無視する考え方。私は個人的にネットショッピングは昔からアマゾンで楽天は幸いにも一切利用しない。これからも永遠に利用はしないだろう。




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5月14日付東京交通新聞を読んで ① [タクシー]

見出し一面の記事は、新経連(新経済連盟)「ライドシェア新法」案 関係省庁に提出である。新経済連盟は、三木谷浩史 楽天社長が代表理事の経済団体。

以下ウイッキペディアによると【インターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業群が参加する経済団体。「eビジネス、ITビジネスをはじめとした様々な新産業の発展を通じ、国政の健全な運営、地域社会の健全な発展に資すること」、「新産業の公正かつ自由な経済活動の確保、促進及びその活性化による国民生活の安定向上に寄与すること」を目的とする】とある。 その他『超観光立国』の実現に向けてと具体的に持論を展開している。その中にホームシェア、ライドシェアがある。

以下東京交通新聞記事『新経連はライドシェアの必要性について訪日外国人の増加とタクシー業界の人手不足を挙げて「シェアリングエコノミー(共有型経済)によって課題を解決することが求められている。プラットフォーム、ドライバー双方に責任を課す制度設計で安全性の担保は可能』としている。『ライドシェアプラットフォームの責任として、無届けドライバーの仲介禁止、犯罪歴・重大事故歴の人の排除、1日当たりの運転上限時間の設定。重大事故時の諸官庁への報告、ドライバーの利用停止措置。事故被害者からの直接請求に応じる。』などとしている。

読んで違和感を覚えたのは、まずタクシードライバーの人手不足というところである。これはタクシー会社が長年訴え続けている愚痴にも似た言い訳で、実態とは乖離している。これが新経連に付け入る隙を与えた要因でもあろう。タクシー会社は今も昔も増車意欲が旺盛だ。台数が多ければ多いほど利益も多くなる。大手タク会社のブランド力を活かしたグループ化も良い例である。タク業界は近年様々な営業戦略を打ち出してきたが、運転手の収入はパイ(需要の総体量)の分け合いで収入は微増という程度で中々上がらない。突出した需要が上がらない限り運転手の大幅な収入増とはならないだろう。パイがさほど変わらない現状で我々運転手の収入がいったいどれだけ上がったのかと問いたい。認可を受けた台数に対してドライバーが少ない、集まらないのであれば適正な台数に戻す。未だまだタクシーの台数は多すぎると感じる。運転手の収入を上げるには台数の削減が最も効果を上げる方策である。陽気が良くなったGW明けの需要は惨たんたるものである。一昨日の深夜(5月14日)辺りは、リーマンショック時、東日本大震災時を思わせるほど人出が無かった。
長くなるのでこの新経済連盟の問題点は次回に述べたい。




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