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安倍首相出席で国会の閉会中審査 [政治]

安倍首相出席で国会の閉会中審査なるものが始まった。
参考人で前文科省事務次官前川氏の答弁に対して和泉首相補佐官は「言っていない」と強調し反論した。結局は言った言わないの堂々巡りで終わるのだろう。証拠もないのだから水掛け論である。

 野党は安倍降ろしのためにメディアと一緒になって結論の出ない政治ワイドショーを意図してやっているだけだ。 いつ迄国会はこの様な情けない事をやっているのであろうか。政治レベルが低過ぎる。元凶は野党とメディアにあると言えまいか。成熟した政治が出来ない情けなさを強く感じる。

安倍内閣の支持率が危険水域に突入したが、本当に安倍首相の首を挿げ替えてよいものか?国民にも問いたいところだ。オリンピックまでやるべきである。今のところ安倍さんに替わる逸材の政治家はいないであろう。国際政治の舞台で対外的にもよくない。またころころ替わる恒例の日本の国家元首ということで、国家としての信用度がガタ落ちである。こんなくだらない首相の意向、忖度が有ったか、無いかで国家元首が降りることになれば笑止千万で世界各国からも馬鹿にされるであろう。我が日本国を憂うばかりだ。




安倍政権が窮地に [政治]

都議会議員選挙は自民党の惨敗で終わった。
都民ファーストが圧勝し、自民党が順当に大敗するのは予測できたのではないだろうか。豊洲市場の盛り土問題で都議会自民が責任を問われたようなもんだが、馴れ合いでやってきた都議会公明が自民と袂を分かち、都民ファースト側に付いたのには驚いた。その風見鶏ぶりには呆れてしまう。責任逃れに見えてならない。盛り土問題での移転延期で莫大な都税が無駄になっている。この責任は都と都議会にあるが、それが有耶無耶に消され忘れ去られるだけなのか。会社であれば大変なことであろう。個人が責任を問われ会社も存亡の危機だ。それが公務員、政治家ともなると責任を取らない。有耶無耶にして終わるだけである。

とにかく先の国会は、酷かったの一言である。森友学園、加計学園問題で野党の追及ばかりで実りある議論は皆無だった。森友学園問題で終わると思ったら加計学園問題。これは安倍総理の意向に決まっているではないか。評論家の田原総一郎さんは、あの元小泉首相を引き合いに出し、最初から総理の意向だと言えば良かったのではないかと。隠すから、こうなったと。いずれにしても安倍さんの驕り、身から出た錆とも言える。
私も陰ながら安倍さんを支持してきたが、支持率逆転で暗雲が立ち込めてきたようだ。しかし、自民党に替わる政権担える政党が見当たらないのが現状だ。




籠池問題に一言 [政治]

もういい加減にしてくれというほどテレビをつければ見たくもない籠池理事長の顔が出てくる。
安倍総理夫妻もとんだ災難である。それだけではない。一国家と国民に大迷惑を掛けているとんでもない奴だ。幼稚園を経営しているということだが、これが教育者たる姿と振る舞いであろうか。小学校開設という欲望のために権力にすり寄り、あの手この手で政治家にすがりつく。総理夫人を利用して国有地を安く購入するために役人に忖度を仕掛けたのだろう。認可が降りないとなると手の裏を返して、お世話になったにも関わらず安倍総理夫妻を陥れるのだから史上最低の男である。昭恵夫人も脇が甘いといえる。いい人なんだろうが、やはり総理夫人だから相手を良く調べて行動すべきであっただろう。何たって国家国民を敵にまわす相当胡散臭い男なのだから。教育勅語を唱っているようだが、愛国心が本当にあるのか疑問である。なぜならば、国家国民に迷惑など掛けない。それこそ道徳ではないのか。すべてが自分の私利私欲なのである。こんな非常識な男に国家が振り回されてはならない。


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東京都政に不信感が募るばかりだ [政治]

都政の透明化を公約して都知事になった小池氏。最初に着手した大きな課題は築地市場の移転問題。
連日報道されている通り、今度は土壌汚染対策の盛り土がされていなかったという欠陥が指摘。問題ばかりが噴出している。一都民として「何をやっているのか!」といった怒り心頭の感情が込み上げてくる。もちろん担当の東京都職員の責任もさることながら、都議会会派やこの問題に関わった東京都の最高責任者である歴代都知事の責任も問わなくてはならないのではないか。いい加減でお粗末な都政の運営というしかないだろう。

豊洲新市場の建設、東京五輪建設にあたっても都議会のドンと称される自民党の内田都議と業者の関わり、利権疑惑も多数指摘されている。また、東京五輪の競技場建設の入札では官製談合の疑惑も持ち上がっている。都政の闇、膿みをえぐり出して欲しい。今後も小池都知事の手腕を期待したい。

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いよいよ都知事選挙当日 [政治]

真面目に暑い中、午前中に近所の小学校で投票を済ませた。
投票率は期日前、当日と上がっているようである。

ちょっと驚いたのは今朝方、自宅のポストに立候補者であるどなたかのビラが投函されているではないか。ビラには候補者名は載っていないが、誰が見ても分かるあの人(有力候補者)の遊説での文句と政策。そして特徴のある横顔がシルエットデザインのイラストで載せられている。ビラの頒布元と頒布者名は出ている。明らかに投票を誘導するビラである。投票日当日にこのようなビラは選挙違反ではないのか。

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注目の都知事選挙のゆくえは [政治]

参議院選挙は自公の大勝で終わった。国民、有権者から政府与党のアベノミクスによる経済効果や平和安全法制が一定の評価を得たということであろう。

舛添都知事の辞任劇で、参議院選挙よりも注目される都知事選挙が14日に告知される。ここにきて究極のあと出しじゃんけんならぬ、あとから様子見の候補者乱立の様相に。

驚いたのはジャーナリストの鳥越氏の立候補表明である。健康面と年齢という懸念がある。都政を良くしたいという思いがあっても体が動かなければどうにもならないではないか。任期途中での辞任を都民は望んでいない。野党は勝算があると見て鳥越氏を統一候補にした。

自公が担ぐのは、元岩手県知事、元総務大臣を務めた増田氏。実務型ということだが岩手県知事時代の実績等に疑問もあり舛添元都知事以下の可能性もあるという。総務大臣時代に東京都の一極集中を批判して地方に税金を流そうと「地方交付税特別枠」制度を作り、過去7年間の累計で東京都に入るべき税収を1兆円ほど地方に回したという。この東京都の一極集中を批判する増田氏がどうやって東京都を良くしようとするのであろうか!?それとも壊す!?増田氏の実績等がよく分かる記事がある。増田寛也と「すでに失われた」都税一兆円

メディアは知名度の高い人物ばかりを連日報道している。既に早々と立候補を表明している知名度の無いいわゆる泡沫候補はまったく報道しないのだ。この中に知名度の高い候補者より有能な都知事候補者がいるかもしれない。候補者選びは知名度ではない。政策と人物である。候補者全員の政策論争を期待したい。

知名度がある人にとってはまたとない好機であろう。うまくいけば、無難に乗り切れば自身の生涯の地位と名誉と金が転がり込んでくるのだ。猪瀬、舛添元都知事もそう思っていたに違いない。世の中悪いことは出来ない。悪行は、うまくばれるようになっているのだ。東京都知事という職を喰い物にする人物がいたのだ。政治家の使命が分からない人が立候補者するのは止めていただきたい。それは人の道に反するからである。

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都知事候補者選びの混迷 [政治]

参議院選挙戦が真っ盛りだが、都知事候補者選びが混迷の度を増している―。
自民党が担いだ猪瀬、舛添両氏はみっともない金の問題で世間を騒がせた末に都知事を辞職した。2回連続である。私も舛添氏に1票を投じたゆえに怒りを禁じえない。(猪瀬氏はどうだったか忘れた)そして今回の騒動である。都知事をやりたいという意欲満々の小池議員が立候補を表明した。小池氏が自民党の都議連に挨拶等が無かった等の無礼が盛んに報じられている。我々都民にはそんな内部事情などはどうでもよい。そもそも、2回も担いだ都知事が金の汚名で辞職したのである。にもかかわらず自民党は誰を担ぐかどうかで偉そうに振舞っている。反省は無いのかと問いたい。故に増田氏を担ぐそうだが、その候補者を担ぐことに非常に違和感を感じるのである。よほど小池氏のほうが崖から飛び降りる覚悟という意欲満々が好感を持てる。担がれる人より“やりたい人”ではないのか!?まあ、やりたい人でもその権力を乱用する常識の無い人がいるので、やはり良識のある人である。
その他やりたい意欲満々の一人にマック赤坂氏がいる。(笑)

ビートたけしのTVタックルを観ていたら、猪瀬氏が出演していて都知事候補に言及していた。呆れてものが言えないね。あんたのせいで、舛添都知事が誕生して今回の辞職となったのではないのか?面の皮が厚いから恥も外聞も無く、のこのことテレビに出てきて発言をするのだろう。

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政界不倫疑惑について [政治]

清原容疑者逮捕のニュースに続いて、今旬のニュースは国会議員の育児休業制度化を求めた自民党の宮崎謙介議員の不倫疑惑である。

「先生、先生!」と連呼しながら逃げる宮崎議員を追いかける記者。記者が「先生」と連呼するその様子は宮崎議員を面白半分にもて遊ぶように、そして馬鹿にしているようにさえ映った。そして宮崎議員は逃げるという惨めな姿を国民にさらした。

先生と言われる国会議員。国会議員とは教養や一般常識、そして人間性に至るまで優秀であるという人物が国民から選ばれると思っていた。しかしながら、彼の言動はお粗末そのもので、恥をさらして政治家の威厳さえ下げる始末だった。

下半身がまことににだらしない男だね。まったく理性の効かない男。ある種のいわゆる盗撮犯や痴漢と同じように病気なのであろう。こういう人には男性用貞操帯の装着をお勧めする。

少し言い過ぎたが、彼が主張した国会議員の育児休業の制度化には少なからず冷ややかに見ていた。英国では議員の育児休暇を制度化しているということで、これも時代の趨勢なのかと思っていた人も多いのではないだろうか。英国は福祉先進国。文化の違いもあるが国民の福祉に対する定着度が日本とは違う。国民の負託を受けた国会議員である。やはり議員としての使命を鑑みるならば、自分たちのことよりは、まず国民のためにやるべき政策が先ではないのか。

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民主党の岡田党首・野田元首相は集団的自衛権に賛成していた [政治]

国会では安保法案を巡って政府与党と野党の攻防が続いている。
一昨晩の午前3時過ぎ、銀座からお客様を乗せて国会通りから国会裏を通ると周辺には雨の降りしきる中、合羽を着た一部の安保法制反対デモに参加している人々が居ることを目にした。右手の国会を覗くと通用門からスーツを着た議員らしき人を見掛けた。
参議院の特別委員会では、民主党などの激しい抵抗で総括質疑が開けない状態が未明まで続いているというニュースを聞いていた。



14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成15年5月の読売新聞と「中央公論」17年7月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

産経ニュース抜粋 


ヒゲの隊長の手柄ではないだろうか。公に紙面に残っているのだから動かぬ証拠であろう。
まったくいい加減な議員連中だ。民主党の議員とはやはりこんなものだろうね。言うことがぶれまくって、主張に一貫性がない。政策もふらふらしてぶれまくっているのは政権与党の時と同じである。

民主党の議員は、重要な日本国の安全保障の問題よりも政府与党を蹴落とすことしか考えていないということではないだろうか。あなたたちが主張する“戦争法案”に賛成していたわけだ。(笑)
国民にどう説明するのであろうか。
 
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腹立たしい財務省の軽減税率案と麻生太郎議員の発言 [政治]

まず自民党麻生太郎議員の太々しい発言である。
「複数税率は面倒くさい」
「カードを持ちたくなければ持っていかないでいい。そのかわり減税が受けられないだけだ。」
どうだろう、国民感情を逆撫でする横柄な発言である。お坊っちゃま議員で資産家の麻生議員に庶民感覚などことさらないだろう。議員としての資質が問われる発言である。

そもそもこの財務省案はクソみたいな案である。買い物の際にマイナンバーカードを持参させポイントを付けて後から還付金として軽減するというものだ。これには上限が設けられていて、年間たったの4,000円だけである。こんなもんは軽減税率制度ではないだろう。軽減税率対象品目はいくら買っても何時でもその場で減税を受けられるのがEU(欧州)で定着して行われている軽減税率制度である。軽減する対象品目のどこに線を引くのかが難航していて議論が行き詰まっているという。一つの食材単品が対象品目でも、その食材を加工した食品はどうするのかといったように食品の品目は煩雑、多岐にわたるというのだ。ある程度は大雑把に線を引くしかないだろう。
国民にカードを持たせ忘れたら軽減税率を受けられない。おまけに上限を引かれ。国民に負担を強いるクソみたいな案である。公明党もこの財務省案には難色を示している。
EUがやっているのに、この先進国の日本国が出来ないわけがないであろう。「面倒くせー」なんて政治家や役人の言葉ではない。難題に取り組むのが政治家の仕事である。国民の生活を良くするという政治家の理念を忘れた暴挙である。


「安倍政権を許さない」 [政治]

今朝運動をした後、自分の住まいであるマンションに戻ってきて、ふと建物を見ると窓には何かが貼ってある。
勿論うちの窓ではないが、窓には半紙に黒墨で書かれた「安倍政権を許さない」という貼り紙。そこを通る人たちへのアピールであろう。我が住まいの住人にも今般の安保法制案反対の強い意思を示す人がいるということである。

【内閣支持率急落35% 不支持51%毎日新聞 7月19日(日)9時0分配信 】
自民党の高村氏は今朝のNHKの番組で国民のためと思うことは支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だと語った。「安倍政権の崩壊は始まっている―」という記事も目にするようになった。ちょうど1年後の次期参院選(2016年7月)ではこの安保法制案が元で与党は惨敗し安倍政権は崩壊するのか―。
政権交代!?自公以外でこの日本を支えられる政党はないだろう。民主党政権でもう懲り懲りだよ。

思うところ、日本は戦後70年、戦争の反省の下、平和の道を歩んできた。国際社会も先の大戦の歴史を反省し、東西冷戦も終結して世界平和を渇望する成熟した国際社会になっている。しかし、その一方ではテロや民族紛争が相変わらず絶えないのが現状だ。また、日本周辺諸国の脅威も高まり、その動向には目が離せない状況である。70年平和だったから何時までも平和が続くだろうと思って良いのだろうか―。人間というのは何時も平和で安穏な日々を過ごしていると、そう錯覚しがちになるのではないか。人間社会には常に善悪が混在するから紛争が絶えない。激動する世界情勢である。国際社会の一員である以上、もはや島国的な自国のみが平和であれば良いといった思考ではなく、視野を広げた思考も必要ではないだろうか。歴史上島国で同一民族で内乱を繰り返していた日本国。片や大陸では異民族との抗争と征服を繰り返すといった歴史を経た民族との違いが、国を守るという安全保障の考え方にも違いがあると思う。今回の安倍政権の安保法政案には、中国、韓国が反対を示す一方、賛成する諸外国が多い事に注目すべきである。大陸的な自国を守るという諸外国と肩を並べる積極的な安全保障強化の政策も必要というのが安倍首相の安保法政案であると解釈している。

今朝も各局報道番組がこの問題を取り上げていたが、反対するコメンテーターばかりを呼び意見を述べさせ、なぜ賛成の意見を述べる人物を呼ばないのか。また、先日の衆院本会議での反対意見を述べる野党のVTRしか流さなかった。賛成の立場の与党議員の意見も流すべきである。これが公正なメディアと言えるのであろうか?偏向報道番組と言えるだろう。公共の電波で国民を煽っているのは明らかである。

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安全保障関連法案衆院本会議で可決される [政治]

つい先ほど自・公の賛成多数で安保関連法案は衆院本会議で可決された。
昨日は衆院委員会の模様を見たが、あの野党の反対プラカードを掲げた大人げないテレビ向けのパフォーマンスには呆れてしまった。テレビ中継が無かったらやらないパフォーマンスだろう。

数の論理で押し切られるのはやむを得ない。国民が選んだ政府与党である。野党はじたばたしても仕方がない。安倍首相は、この法案を首相の専権事項として衆院で可決にこぎつけた。日本国の平和と国民の生命を守るために。そして国際平和と貢献、協調等。私は政治家として結果を出すそのリーダーシップを評価したい。

法案の内容には「自衛の措置」(武力行使)発動の新3要件が歯止めになっていて、時の政府による恣意的な運用は出来ない仕組みとなっている。戦争法案などと叫んでいる野党は甚だ見当違いだ。

憲法学者が憲法違反だと言ってもどこ吹く風の政府与党。憲法学者が日本国の平和を守れるわけではない―。確かに頭でっかちの憲法学者が日本国を守れるわけではない。守れるのは国民から負託を受けた政治家である。政府与党は憲法違反と言われようが、政治生命と覚悟を決めて強権を発動したといえるだろう。政府与党議員の皆さんのそのリーダーシップを頼もしく思う。“戦争法案”などと国民を煽る野党ほど無責任で能力の無いお調子者の政党に映る。

本会議では各党の賛成・反対の立場で討論演説があった。その中でも公明党の安保法制理事である遠山清彦氏の賛成の立場からの演説は理路整然とした説得力のある内容で大変良かった。「国際社会の平和と安定こそが我が国の平和につながる―」と。こういった大局的な視野を政治家は持たなければいけないであろう

話は変わるが、先日の日曜日にNTVの報道番組「真相報道バンキシャ」を観た。
女性フォトジャーナリストの活動報告は、シリアとの国境に近いイラク北西部のISに襲撃され村を追われたヤジディー教徒の難民キャンプ地だ。これまで5千人ものヤジディー教徒が殺害され、女性は性奴隷にされ暴力を受け続けられているという。現地では人間の尊厳をも踏みにじるような蛮行が繰り返されている。このような悲劇が現地では繰り返されている現実を直視しなければならないだろう。

これを見て聴いて、誰がこの蛮行を止めさせるのか。ISを誰がせん滅させるのか―。そう考えざるを得ない。それは、国際社会の平和と秩序、安定を守る有志連合の国々ではないのか。その国際社会の一員として、我が日本国も目を背けることは出来ないだろう。同盟国が武力行使を行えばその支援を行うのは当然のことではないか。激動する国際社会情勢を見据えた安保法制案を支持したい。

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安倍首相の安保法制改正について [政治]

昨日、安全保障関連法案に関する衆院特別委員会の国会中継を観た。民主党の質疑は聞かなかったが、維新の党松野党首の質疑を聞いた。
松野党首は、「素朴な疑問であるが―」と冒頭述べたうえで安倍首相が集団的自衛権行使を含めた安保法制改正を今国会で成立を目指しているが、「なぜそんなに急ぐのか?」と執ように何度も質問した。
安倍首相は周辺諸国(国名を名指しはせず)による脅威を挙げた。そして、近年の世界情勢を踏まえ隙間の無い安全保障体制の確立は国際平和と国家国民の安全を守るためであると述べた。また、この隙間の無い安全保障体制が抑止になると述べた。

正に安倍さんの言うとおりである。何を野党はのんびりした寝ぼけた質問をしているのだろうか。国際情勢を踏まえ想定し得る危機に備えた安全保障体制が急務ではないのか。私は積極的に国際平和と自国民の平和と安全を守る安倍首相の政策に賛成である。むしろ島国根性、国際社会の中にあって自国民だけが平和であれば良いという無責任な野党の考えには疑問を呈する。戦争に走るのではないかとか自衛隊のリスクが高まると言う意見と見識は、国民に対して不安を煽っているだけである。
考えてみたい。もし、中東などのテロ集団ISの台頭や北朝鮮のような国際平和を乱す国に対して、対抗し得る武力行使をする国が無かったら国際社会はどうなるのだろうか―。考えただけでも恐怖である。アメリカを含め軍事力の有する国は存立できるだろうが、そうでない国は席巻され滅ぼされてしまうだろう。故に国際平和と秩序を守るためにアメリカをはじめNATO加盟国軍は血を流しているのである。これらの国々であれ人命を軽く扱っているわけではない。我が国と同じように人命を尊重していることに変わりはないだろう。血を流したくて流しているわけでは無い。命を賭して国際平和と秩序の維持のためにという崇高な貢献をしているのではないだろうか。そういった視点を政治家は持たなければいけないと思う。
自衛隊のリスクは高まるのは当然であろう。集団的自衛権行使の3要件が満たされる危機が万が一起きれば誰が日本国民を守るのか。当然軍事力を有する自衛隊である。


安倍首相の「我が軍」発言 [政治]

仕事中であるが、この記事を見て一言言いたくなった。余りにも暇なのでとある出版社の前に空車がいなかったので付けている。

安倍首相は20日の国会質疑で「我が軍」と述べたらしい。(笑)
これに対し野党は反発し、民主党にあっては国会で追求すると意気込んでいる。

別にどってことない問題である。あの自衛隊は誰が見たって立派な軍隊である。自衛隊を軍隊と総称するのではないだろうか。大砲やミサイルを持っているのだから警察とは言わない。他国から見れば紛れもない軍隊である。よって自衛隊=軍隊である。それを言ってなぜ悪いのか。また野党はどうでもいい言葉尻を揚げ足に取り大騒ぎをして世論を煽ろうとしている。政治家らしく実のある議論を展開して頂きたい。

安倍首相の積極的平和主義政策を支持します。


企業団体献金の禁止を [政治]

抜け道のある政治資金規正法。政治家は金の管理がきちっと出来ないのだから、全面的に企業団体献金の禁止をするべきである。野党による追求と大臣辞任の繰り返し一。何年経っても同じことばかりを繰り返している。政党助成金の交付を受けていながら、企業団体献金が制限付きで認められている。政治資金規正法の趣旨は汚職の温床になるからそれを規正するための法であるのに、企業団体献金の制限をするというだけでは抜け道を残しているということになる。この際全面禁止にすべきである。

民主党は、議論すべき政策はそっちのけで、献金問題の追求で揚げ足を取ることばかりに終始している。この問題を真摯に提議するのであれば、この企業団体献金の全面禁止に向けた政治資金規正法改正の議論をすべきではないのか。莫大な税金である政党助成金を受けていながら、なぜそれで賄えないのか。政治家は自分たちの都合の悪い事についての議論は遅々として進まない。



衆議院解散について [政治]

どうやら衆議院の解散総選挙が行われる見通しだ。
何のために解散総選挙をやるのか分からない。野党が叫んでいる通り大義は無いのではないかー。税金の無駄遣いは止めてもらいたい。任期まで解散する必要はないと思うのだが。安倍首相は長期政権を狙い任期を伸ばそうとしているのだろうか。増税先延ばしと"観劇"と"うちわ"の問題という大義で国民に信を問わずとも、どうせ自民党の圧勝で終わるのは目に見えている。改革を期待した前政権の民主党にはもう懲り懲りというのが国民の大多数であろう。現時点で自公に代わる政権担当能力のある政党は野党には見当たらない。

民主党とメディアは、民主党政権当時の党首討論において野田元首相の前で、当時安倍党首が公言した"身を切る改革"が行われていないことを指摘し攻撃を始めた。
確かにアベノミクスの勢いで忘れ去られたかのようにこの話は出てこない。国民に増税を強いた。更に再増税を国民に強いろうとしているのに。政治家は口先だけでずるいと言われても仕方がないだろう。自分たちの身を切る改革には極めて消極的だ。連立を組む公明党でさえこの話は出てこない。自民党には出来ない改革や政策を推進し、自民党の暴走を止める役割を果たすのが公明党の存在ではないか。



侮辱を受ける安倍首相 [政治]

APEC首脳会議で、安倍首相と習近平国家席との日中首脳会談が実現したが、冒頭の挨拶で安倍首相に対しての習近平国家主席の態度には、一日本国民として腹立たしさを感じた。また、ニュースでは、首脳会談の席上には中国国旗だけで日本国旗を掲げなかった。その理由も報じられたが、我々日本国民の代表である一国の首相が侮辱を受け、冷遇されてまで中国に対してへりくだる必要があるのだろうか。

そして、我が国の領土である世界自然遺産の小笠原諸島海域での中国船によるサンゴの密漁。金になれば何でもやるという中国人民の民度の低さには目に余るものがある。中国政府とて何ら変わりはないであろう。所詮、世界の大国になれるわけがない。


安倍首相の消費税再増税の判断に注目 [政治]

一昨日、ニュースで消費税増税の有識者会議が開かれたと報じられた。安倍首相が12月に引き上げを判断するための参考になる会議だという。

8人の有識者のうち5人が予定通りの再増税に賛成した。安倍首相のブレーンの識者は反対で延期を求める意見を述べたということだ。

景気ウォッチャーに度々取り上げられるタクシーであるが、深夜のタクシー需要を見れば世の中の景気の具合は、なるほど、ほぼ当たっているのではないだろうか。深夜の需要でも歓楽街からのタクシー利用は、接待を除けば仕事仲間での飲み会など遊興色が強い。控えようと思えば控えられる。品物で例えるならば、贅沢品みたいなもので、買い控えというのは、タクシーに乗らないで終電までに帰るという事だ。サラリーマンの懐が寒い証拠である。故に、深夜の歓楽街のタクシー需要が増えて、初めて景気が良くなったと判断しても良いだろう。

気になるのは、中小企業の支援などを行っている東京商工会議所の会頭が、業績が回復しているということで増税に賛成している。中小企業といっても製造業では従業員300人以下から個人まで存在し圧倒的多数が小企業、零細企業ではないだろうか。会頭は、どうも数百人規模の企業を見て判断されたのではないか。

円安で輸入品、輸入原材料が高騰し食料品など物価は上がった。消費税8%の影響と重なり個人消費が落ち込んでいるのが現状だ。サラリーマンの収入が増えていない証左である。増えているのは、マスコミが報じる一部の大手企業の社員だけだ。

タクシーの不景気もさる事ながら、私もご乗車されるお客様と会話になった時、たまに景気の話をすることがあるが、良い話は聞かない。仕事は忙しいが給与は上がらないという人は結構いる。

国民の圧倒的多数が、明年の再増税に難色を示す中、安倍首相はどのような判断を下すのだろうか。判断を誤れば政権の致命傷になりかねない打撃を受けるのではないだろうか。


集団的自衛権の国会質疑 [政治]

参議院予算委員会の中継を観ている。
集団的自衛権についての質疑が民主党議員によって行われている。想定される事例や事態について細かく質問している。集団的自衛権反対の世論を背に攻勢を掛けている。
安倍首相は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由」などが「根底から覆される明白な危険がある」と限定的な場合のみの集団的自衛権の行使であると答弁している。

質疑を視聴していて思うのは、細かい想定される事例や事態などを考えれば、とりとめもなく想定外の事態もあり得ることであろう。そんなことよりも、大局的に見てアメリカの覇権主義が弱まり、中国の覇権主義が台頭するなど世界情勢が刻々と変遷する中にあって、国際平和、国際協調を尊重する日本国でなければならないと思う。日本の領土に対し、領有権を力で変更しようとする中国の脅威。専制政治を行う北朝鮮。対話の通じない卑劣な暴力を繰り返すテロリスト集団等。自国のみが平和であればそれで良いという鎖国の時代ではない。国際社会の中の日本国である。世界平和に向けて同盟国と共に協調する必要があると思う。集団的自衛権の行使をすることが無いように、外交、対話で解決するのが政治家の仕事である。

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集団的自衛権について [政治]

安倍首相が成立を急ぐ集団的自衛権の行使容認。憲法改正は難しいことから、解釈の変更だけで成立を目指している。連立を組む公明党は難色を示しているという報道が連日のように流れている―。
12日付の読売新聞朝刊には、世論調査の結果、集団的自衛権71%容認という結果を公表した。そのうち限定容認論は63%。この結果を見ると安倍政権の信頼度は相当なものだ。

報道番組では、コメンテーターが、堂々と憲法改正の手続きを踏めと言っていたが、私もそう思った。憲法改正には賛成だ。解釈の変更だけで憲法を変えるという強引な手法ー。現行憲法を骨抜きにするようなもので、時の政権において解釈の変更でどうにでも憲法を変えられるという前例を作る結果になりかねないが、良識のある安倍政権なので心配はないと思うのだが。
現行憲法は、ただ古い憲法だから改正に賛成だというのではない。やはり世界情勢を睨み、時代に則した憲法の改正が必要ではないだろうか。国民に納得のいく手順を踏んだ上で憲法改正をして集団的自衛権の行使や自衛隊の交戦規定などを盛り込んでもらいたかったものだ。何故に安倍首相は集団的自衛権容認にこだわり、成立を急ぐのか?同盟国アメリカとの連携を強め、尖閣問題での中国への牽制と鎮静化を狙い、北朝鮮を牽制する意図もあるのだろう。これが、積極的平和主義を宣言した安倍首相の外交戦略なのだろうか。

自分たちの国だけ平和でさえあればそれで良いというのであれば、国際平和、国際協調を語る資格はないだろう。
日本国憲法の前文を読んでみたい。


日本国憲法の前文抜粋


日本国民は,恒久の平和を念願し,人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて,平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して,われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは,平和を維持し,専制と隷従,圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において,名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは,全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免かれ,平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは,いづれの国家も,自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて政治道徳の法則は,普遍的なものであり,この法則に従ふことは,自国の主権を維持し,他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は,国家の名誉にかけ,全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


アメリカ政府は、日本の集団的自衛権行使容認の成立に期待し、歓迎すると報道があった。国際平和、国際協調を考えると、平和を脅かすテロリストや専制政治を行うテロ国家に対峙するには、軍事力を前面に出すしかないであろう。その汚れ役であり血を流すのはいつもアメリカやイギリス、フランスなどの軍事力を行使するNATO加盟の国々だ。その世界の中の日本にあって、同盟国を守るための集団的自衛権の行使は国際平和、国際協調の観点からも責務ではないのだろうか。
公明党がどのような判断を示すのか注目したい。

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アメリカに倣う日本(安倍首相) [政治]

このところの安倍首相は大丈夫なのだろうか。アメリカの圧力で日米韓首脳会議に向けて“河野談話”の見直しは行わないと声明。ウクライナ問題ではアメリカに倣いロシアを非難する声明を出す。北方領土問題があるにも関わらずあまりにも軽率な判断に映る。「今度こそ悲願の北方領土返還を―」と期待する国民を落胆させる言動に思えるのだが―。何か他に秘策でもあるのだろうか。

同盟国とはいえ、これでは“アメリカの犬”である。外交の難しさはあるだろうが独自の外交戦略があっても良いのではないだろうか。なぜアメリカに倣うのか、国民に説明をして欲しい。今後の安倍さんの外交手腕を見守りたいものだ。

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慰安婦像について [政治]

先日、衆議院予算委員会の中継をテレビで観た。
質問に立ったのは日本維新の会の山田議員。韓国系アメリカ人が米国内に設置を進めている慰安婦像について実態を説明し政府に対して見解を求めた。政府の見解は曖昧模糊な答弁に終始した。

なんでも慰安婦像には碑文もあるという。私の記憶の範囲であるが、内容の一部は「日本軍は韓国、中国をはじめ東南アジア数カ国で約20万人もの少女を強制的に連行し従軍慰安婦にした―」というものだ。
どうだろう、20万人という数字。そんなことはあり得ない話であろう。韓国人が誇大に史実を捏造し、歪曲させ喧伝しているのが実態だ。

酷いと思ったのは、米国の小学校では韓国系の子供たちが日系人の子供に対して、「独島(どくと)は韓国の領土だ」と叫んで走り去るなど、いじめ等もあるというのだ。
国家間の戦後賠償の処理が終わっているにもかかわらず、また戦後70年を過ぎ日本国民の誰もが戦時中のことを知らない中での韓国の暴挙。呆れてものが言えない。これほど民度が低い民族は地球上でも朝鮮民族しかいないであろう。差別はしたくないが、そう言わざるを得ない。日本人と同じような顔をしていながら仲良くできないのが誠に残念でならない。

このような韓国側の姿勢、暴挙が繰り返される要因は、これまでの弱腰の日本政府、政治家の対応の悪さに尽きるだろう。河野談話も何の裏付けや根拠もないという中で作られ、発表したというのが濃厚だというではないか。憶測で作られたのだろうか。外交上、日韓関係もあるので「韓国がうるさいから、謝罪しとけば良いだろう―」 こんな軽率な乗りで談話を発表した。そうであるならばとんでもない誤った外交政策ではないだろうか。結果―、根深い韓国民の暴挙が繰り返され、今日に至ることになり打開策は見当たらないというのが現状だ。

政府に歴史等の専門家チームを設置して歴史を検証し、日本国として内外に正しい歴史を示す必要があると思う。政治家が正しい歴史を示さないからいつまでも解決しないとも言えるだろう。

日曜日の朝にやるTBSの報道番組。コメンテーター、評論家は盛んに安倍首相を批判する。靖国参拝を持ち出して、日韓、日中関係にまた水を差しただの何だの。偉そうに捲し立てる。では、批判するのであればどうすれば良いのか打開策を示せと言いたい。ただの「参拝しなければ良い」では答えにならない。これらの評論家、ジャーナリストの皆さんはどのような国家像をお持ちなのかと問いたい。綺麗事、穏健的な政治運営や外交だけで上手くいくとでも思っているのか甚だ疑問に思う。

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都知事候補 [政治]

午前11時30分過ぎ、虎ノ門のホテルオークラの脇を通るとテレビ局の中継車やハイヤーなどが駐車していてごった返していた。午後のニュースで細川元首相と小泉元首相の会談が行われていたことが分かった。

細川氏は脱原発を掲げて立候補を正式表明する予定で、細川氏の立候補で都知事選は原発が争点になりそうだという報道がされた。都知事選に原発がなぜ争点なのかと疑問符がつく。小泉元首相が脱原発を強く推進しようと細川氏を担いだのだろうが―。

政界を引退した細川氏は76歳で、東京オリンピックの時には80歳を超えていることになる。
・・・どうなんでしょう、ちょっと線が細いと感じるのだが。首相時代の実績、熊本県知事時代の実績はどうなのかと―。芸術肌というのは分かるが・・・。選択は慎重にならざるを得ないだろう。一方、自民・公明から推薦を受ける舛添氏の立候補表明会見を聞くと、なるほど頷けるところもありで好感が持てる。何よりも、以前からあの人にはバイタリティがあると感じていた。

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安倍首相の靖国参拝を評価する [政治]

26日安倍首相は靖国神社を参拝した。
私は、安倍首相が一日本人として、また一国の首相として戦没者への追悼、尊崇の念を込めた参拝には大変評価すべき事だったと思う。一国の首相による靖国参拝が内外に論争、波紋を呼ぶその争点はA級戦犯が祀られているということだ。A級戦犯は本当にA級という重罪に問われるべきであったのかー。そこには、欧米列強による植民地主義という忌わしい蛮行の歴史まで遡り歴史背景を知る必要があると思う。戦後直ぐに戦争責任を問う極東軍事裁判(東京裁判)が行われたが、これは一方的な戦勝国側の同意の元、アメリカ主導による報復裁判そのものであり法的根拠が疑われるものであった。この裁判では判事11人中、唯一インドのパール判事1人だけが無罪を主張したのは有名な話である。
パールは「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨でこの裁判そのものを批判し、被告の全員無罪を主張した。パールは意見書の中で、残虐行為などについても、敗戦国の日本やドイツ、戦勝国のアメリカに分け隔てなく批判的見解を述べ、一方の政策への個人的見解を前提とした恣意を強く戒めている。参考:Wikipedia 彼は決して日本を擁護していたわけではなく、あくまでも判事、国際法の専門家として歴史背景なども踏まえ総合的に判決を下したものである。安倍首相の靖国参拝が中国、韓国、アメリカなどに批判をされるいわれなどまったくない。これぞ内政干渉であろう。戦後、アメリカは過去の歴史においてアジアで行った自分たちの蛮行をよそに日本がアジア各国で侵略戦争を行なったと喧伝し、歴史は歪められ隠蔽された事実を知らなければならないであろう。
先日TBSの朝の報道番組に出てくる毎日新聞のコメンテーターが、自虐史観を公然と語り安倍首相の靖国参拝を批判した。大手新聞社のジャーナリストでさえ誤った歴史観しか持っていない。戦後処理は終わっている。敗戦国の憂き目はここで断たなければ進展はない。それを正すのは政治家の役目ではないか。


地に足がつかない政治家たち [政治]

 みんなの党を離党した江田憲司氏。渡辺氏と袂を分かち新党結成を表明した。

渡辺喜美党首のぶれない一貫した政策には好感を持っていただけに党内分裂にはいささか驚いた。
11/29付けの「みんなの党」のHPトピックスに日本版NSC(国家安全保障会議)、特定秘密保護法案について容認している。

「みんなの党は自由社会と民主主義を守る一方、一人前の国家として戦略的外交・安全保障政策を進める政党である。」と述べられている。私は渡辺党首の安全保障に関する見識と判断は評価すべきだと思う。

これに対し江田氏は自民党に「すり寄った」などと発言し離党を表明した。離党の理由の一つには「反自民―」を叫んでいる。自民党の政策には全て反対ということらしい。これでは共産党と一緒である。たとえ野党であっても、良い政策には賛同しなければ、いったいぜんたい誰のために政治をやっているのかとなる。国民不在の党利党略である。幹事長までやっていた男が党内融和に向けた対話、議論ができなかったのかと不思議に思う。これではあまりにも有権者や支持者に対して失礼ではないのか。意見が合わないから離党する―。嫌になったから会社を辞めるという最近の若者と一緒ではないのか。

国民を馬鹿にするにもほどがある。所属する党で当選したならば何があろうと、そこで任期を全うするべきであり、主義主張、意見の対立等は党内で解決すべきではないのか。

江田氏も「俺が、俺が―」のタイプなのだろう。国民のことより自分のことしか考えていないのでは。あの偉そうなしゃべり方にはどうも違和感があったな―。
新党を立ち上げるという。政党助成金、こんな不誠実な議員の集まるクソみたいな新党になぜ国民の税金が使われるのか、腹立たしい限りである。


次は、東国原議員が議員辞職を表明した。
直ぐに猪瀬知事がお辞めになることを予測しての言動だと思った。なぜ、任期を待たずに辞職するのか。これまた、国民を愚弄する呆れた行動である。国会議員の中では埋もれて目立たないからであろう。目立たないところで国民のために地道に議員活動を続けて評価され、這い上がるのが政治家ではないのか。淫行をされた方に都知事は、ちょっとまずいのではないか。

どれもこれも、“地に足がつかない政治家たち”である。国民不在で自分の利益のことしか考えていない。


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また東京都知事選挙が始まるのか― [政治]

また、東京都知事選挙が始まる予感がする―
予想されるのは、猪瀬東京都知事辞任の会見である。(笑)

29日開かれた都議会本会議の所信表明で徳州会グループからの資金提供について説明を行った。傍聴席から怒号が飛び交う―。

若いころは反骨精神もあり学生時代には反戦運動に参加していた。その後作家として活躍し、副知事を経て同じ作家である石原元東京都知事の後継指名を受けて個人としては選挙史上最多得票数で当選した。

徳州会グループからの資金提供問題では歯切れの悪い釈明会見が非常に見苦しかった。徳州会グループが猪瀬氏の当選が有力であるとして、都知事になった暁にはなんらかの便宜を得るための資金提供という意図が誰が聞いても読み取れる。猪瀬氏はそれにすり寄り、金に目がくらみまんまと乗ったというのが構図ではないのか。
―それにしても、猪瀬知事はこの資金提供の見返りにどのような形で便宜を図ろうとしていたのであろうか。

猪瀬さん、あなたも立派な金権、腐敗した政治家の仲間入りではありませんか。―もう金権政治なんて昔の話だと思っていました。作家としてそういった腐敗を正していた方が金に目がくらむとは思いもよりませんでした。これでは、都職員の士気も下がるし、何よりも都民の信頼を裏切ったことは否めないだろう。

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特定秘密保護法案について [政治]

「特定秘密保護法案」が今国会で成立する見込みとなった。
国家機密というのは国家として当然、法で保護されているものだと思っていた―。我が国にはその法律が未だ無かったというのだから驚いたくらいである。これでは、外交において諸外国から日本に対する信頼度等がまったく違うであろう。故に「国家として国民の安全を守れるのか?」といった疑問が生じる。反対する人たちは平和ボケしているのだろうか、まったくもって危機感が無いというべきではないだろうか。メディアやジャーナリストたちは報道の自由などを奪われるとして先頭に立ち、国民を扇動するかのように反対運動を起こしている。反対する人たちは個人が被る不利益のことしか考えていないようにさえ感じる。なぜ「国家の安全は国民の安全」と考えられないのだろうか―。

国家機密が保護されていない国、簡単に漏えいされるような国では諸外国からも信頼されず結果的に正確な情報を得ることができず国益を大きく損ねる結果になりかねない。例えば福島の原発事故でその恐ろしさを知った日本国民である。日本は原発を54基も抱えている。もはや原発は北朝鮮やテロリストの標的になっていると考えるべきである。テロリスト情報なども諸外国と共有すべき問題ではないだろうか。かつてスパイ天国とも言われた日本。その最中、北朝鮮による拉致事件が起きた。悲惨極まりない事件であり、国家テロ事件である。あの朝鮮総連本部も諜報活動や拉致事件を起こした拠点になっていたというではないか。いくら我が国は敗戦国と言っても、もう70年以上も経っているのだ。お人好し、丸腰外交ではどうにもならないではないか。国家の体をなしていないと言えるだろう。私は国家国民の安全を守る法であると解釈している。

メディアは「知る権利―」などと言って騒いでいるが、国民に不必要な情報など知る必要は無い。国民が不利益を被らなければ良いではないか。何を秘密にするのかといった規定だが、与党は有識者会議を設けると言っている。議会制民主主義である。数の論理で法案が通されるのは止むを得ない。国民が政府与党を選択したのである。私は安倍首相以下議員の皆さまを信頼している。

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正しい歴史観 [政治]

ひと目でわかる「アジア解放」時代の日本精神 水間政憲著を読んでみた。
はしがきに著者は二十世紀最大の歴史学者と国際的に評価されるアーノルド・J・トインビー博士の第二次世界大戦における日本の立場を分析した言葉を紹介されました。トインビー博士の著書に触れたことがあったので大変興味深く読ませていただきました。

反日を掲げる中国政府・韓国政府の暴挙が強まるごとに―。また、戦後より我が日本国に自虐史観が喧伝している状況を懐疑的に思っていたところに、それを覆す正しい歴史の事実が分かり爽快感に感じた。これまで心の中にあった重々しい呪縛が解かれたような感覚である。それは、「武士道の精神を有する先達の日本人が人権を蹂躙するような悪いことなどしないだろう―」と私は思っていたからである。日本人としての誇りを取り戻せたと言っても良い。

敗戦国の憂き目であろう。この自虐史観は戦後進駐したGHQが思想弾圧(焚書など)、言論統制を敷き戦勝国アメリカの都合のいいように喧伝させたものだということが分かった。つくづく思うのは、アフリカ、アジア各国を植民地化していった西欧人ほどの悪はいないと思った。根底には人種差別があり、人権を蹂躙し狡猾に搾取してきた歴史がある。その欧米列強の時代において植民地化されたアジア各国を次々と解放していったのが日本であったのだ。この歴史の事実は歪曲隠ぺいされ今日に至っており、時の歴代首相でさえ日本が歩んだ正しい歴史を知らないのだ。

安倍首相以下政治家の皆さんも一読され、この歴史事実を学び早急に学校の歴史教育を刷新し、正しい歴史を日本の将来を担う青少年に学んでもらうべきである。中国や韓国の暴挙を黙らせるためにも自国の正しい歴史を知らなければならないと思う。

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消費税増税は2年後10%でお願いします! [政治]

来春の消費税増税(5%から8%引き上げ)をめぐり有識者が見解を示し賛成が7割を超えたという。
確かに景気は上向いているようだが、それは一部の大手企業、一部の中小企業だけに留まっているのが実態であろう。圧倒的多数の中小零細企業は未だまだ低迷、横ばいといった状況を抜け出せないでいるのが実態ではないだろうか。

安倍首相、政府から選抜された有識者だが、こういった見解というのはどうしても自身の生活環境を基準に判断する傾向は否めないと思う。選抜された有識者の方々に年収がタクシー運転手並みで借金もあって困っているという人はまずいないであろう。皆さんそれなりに社会的地位もあり高年収、あるいはそれなりの年収で豊かな生活を送られているのではないでしょうか。―だから、中々庶民の生活、庶民感情が分からないというのもある。

圧倒的多数の中小零細企業の社員の給与が上がらない限り景気の腰折れは避けられないと思う。未だ時期尚早であり時間が必要だ。故に2年後一気に10%がいさぎ良い。どうせまた上げるんだから。有識者の中には2段階で上げると2回景気の腰折れがあると懸念する見解も示された。
国民も企業も2年後という猶予があれば覚悟もできる。景気が良くなるように、一生懸命仕事に励み増税に備える。

追記しておかなければならない。
夕べの仕事のお清め(!?)をしているのだが、大分酔いも回ってきた。そこで、忘れていたのは国民に増税を強いる前にいったいぜんたい、政治家の皆さんが身を切る政策はどうしたのであろうか?行政の無駄を排し政治家の身を切る政策はうやむやになってその話はまったく出てこない。メディアも切り込んでいないではないか。そもそも、この日本国がこのような事態に至ったのは政治家の怠慢であるのは明らかである。諸外国では消費税率10%以上は当たり前である。政府が少子高齢化、日本の将来を見据えなかったからに他ならない。真剣に、真面目に仕事をやっていない政治家が多過ぎるということである。

 
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一票の重さを考える [政治]

 明日は、参議院議員選挙の前哨戦ともいえる都議会議員選挙が行われる。

 国政選挙・都議会議員選挙の投票率は次の通り。

衆議院議員選挙
最高投票率:1958年(第28回) 76.99%

最低投票率:2012年(第46回) 59.32% ※全体でも最低

都議会議員選挙
最高投票率:1959年(第 4回) 70.13%

最低投票率:2009年(第14回)40.80%

 一票の格差というのがあるが、有権者の意識としてあるべき一票の重みを考えてみた。「自分1人の票なんて、たかが所詮1票。なんら情勢に変化はないだろう―」と考えがちだ。 しかし、このように思う人が1千人、1万人、10万人といて投票に行かなければ大変な数になる。それが低投票率に反映されているのだ。必ず選挙に行く、投票するという国民一人ひとりの意識と行動が大切だと思う。何よりも政治が国民の生活を左右するからだ。一番良い例は、政権から下野したあの党である。長引く不況を増長させ国難に次ぐ国難である。忘れてはならない―、国民が選んだことを。

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